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損 益 分 岐 点


損益分岐点は、事業展開において経営の責任者であれば最も重要で把握が必要です。
各種事業、店舗経営等をされてる方、始められる方にとって損益分岐点の算出法は最低限必要な計算式です。
経営の目安としてご参考にしてください。
 下記の損益分岐点(試算例)は、一般の営利事業全般に適用をされる計算式です。

LTCは、会員を対象とした営利目的の事業ではなく、会費によって運営をされる小さなサークルの共同事業体のため、すべての諸経費は会費で賄われます。また年会費は、一回の自己消費で十分に償却のできる会費の設定(ゼロの経営戦略)
無益な固定費を必要としませんので、売上ゼロでも運営が可能なため損益分岐点の試算例は適用されません。
 

損益分岐点

変動費

売上に比例して増えるもの(材料費、運搬費、固定費外の時間外手当、臨時雇用手当等を含む)

固定費

人件費、光熱費、地代、家賃等、売上高の増減に関わらず一定額発生する費用

付加価値

売上高ー売上原価(金融費用・人件費・当期純利益・租税公課・減価償却費・他の諸費用)  

営業利益

売上高-全経費(変動費+固定費)

限界利益

限界利益
売上高ー変動費
 

純利益
収入からすべての費用を引き最終的に残った利益

損益分岐点
売上高=費用
 

商取引は、利益率の大小で判断するのではなく、限界利益があれば営業利益が赤字でも固定費の削減につながります。

計算方法

売上(A):付加価値(B)
= :固定費(C)

A × C ÷ B=X(損益分岐点)

試算例(小業)

 

試算例


 小売業A店
 
月間売上  ¥2,000,000
人件費    ¥450,000
変動費    ¥200,000
店舗賃貸料    ¥200,000 
付加価値    ¥850,000

小売業A店 売上(200万円)・ 付加価値(85万円) ・  固定費(65万円)の試算例

200万円(売上)× 65万円(固定費)÷ 85万円(付加価値)= 261.5万円(損益分岐点)

 

損益分岐点 2,615,384
月間売上が下回った場合は赤字経営
小売業A店の損益分岐点 261.5万円は、赤字を回避する為には最低限必要な売上です。

限界利益率(%)
 限界利益 ÷ 売上高 × 100
(%)
限界利益を売上高で除したもので、限界利益率が高ければ損益分岐点は低く抑えられる。
◆ ​安全余裕度
率(%)
 (売上高-損益分岐点売上高)÷ 売上高 × 100(%)
経営の安全性確認する指標、損益分岐点を売上がどの程度上回っているを表す。
粗利率(%)
    売上総利益÷売上高×100(%)
60円で仕入れたペンを100円で販売した場合、粗利は100円-60円=40円ということになります。


◆ 売れても利益が出ない…
一般的には、利率を上げれば売れない・下げれば儲からないというのが現状ですが、問題点は、経費・固定費が大きなウエートをしめ利益を圧迫していることによる結果であり、経営圧迫(倒産)の要因は、労働生産性・労働分配率・按分率・固定費の大小にあります。       
業績悪化により赤字転換をすれば元に戻すだけでも倍の労力(努力)を求められます。
改善策が皆無であれば、赤字で粘り今までの儲けを吐き出し、傷口を広げる前にこだわりを捨て早期撤退も経営戦略の一環です。
成功とは数多くの失敗の中より生まれ、ひとつの成功がすべての失敗を許容し更に利益を生みますが、失敗も想定内の大手と違い、中小零細・個人事業主の場合、ひとつの失敗で再建不可能となります。事業で得た負債は金額も大きく事業でないと返済が不可能です。
また、売上減少による利益を確保するために、経営努力よりも先に人員削減が手っ取り早い戦略ですが、人員削減は企業の体力減少(生産能力・同業間の力関係)に繋がりより一層の衰退を招きます。
退き際を間違わなければ、大きな債務を負うことなく倒産=負債ゼロで、心機一転をして新規事業に再挑戦ができるでしょう。






 

 

 

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